BCP策定が介護施設事業者に義務化！概要と策定方法・罰則もご紹介

介護施設にBCP（事業継続計画）策定が義務化される背景をご説明します。

災害の増加と高齢化社会の影響: 災害は世界各地で頻繁に発生しており、高齢者の増加に伴い介護サービスの需要が増加しています。災害時に介護施設が機能を停止すると、高齢者や要介護者の生命や安全が脅かされる可能性があります。

社会的な責任: 介護施設は高齢者や身体障害者などの弱者層を支える重要な存在であり、その安全性とサービス提供の継続性は社会的な責任です。BCPの義務化は、これらの利用者の保護と支援を強化するための一環として位置づけられています。

過去の災害からの教訓: 過去の自然災害やパンデミックの経験から、施設の適切な準備と計画が不可欠であることが明らかになりました。BCPの策定は、災害発生時に混乱を最小限に抑え、スムーズな対応を可能にする手段です。

法的規制の強化: 多くの国や地域で、BCPの策定が法的に義務化されています。政府や地方自治体は、介護施設に対してBCPの実施を監視し、法的規制に違反した場合に罰則を課すことがあります。

保険会社や金融機関の要求: 介護施設が保険契約を維持し、金融機関から融資を受けるためには、BCPの策定と遵守が求められることがあります。これは、リスク管理とビジネスの持続可能性を重視する立場から来ています。

以上の要因から、介護施設にBCP策定が義務化されることで、高齢者や要介護者へのサービス提供の安定性と安全性が確保され、社会全体のリスク軽減に寄与することが期待されています。介護施設はBCPを遵守し、適切に実施することで、災害や緊急事態に備え、利用者の福祉を最優先にする役割を果たしています。

介護事業者が、来るべき2024年4月までにするべきBCP策定と運用の流れは以下の通りです。
①厚生労働省のBCP策定ひな型を参考に、施設・事業所単位で事業形態に合ったBCPを作成する。
②BCPを運用するためのマネジメントBCMを実行する。具体的にはBCP訓練の実施や現場職員への周知・改善を図る。
③非常時における危機の種類や大小は、事業所のリソースによって異なる。BCPは策定後も定期的に課題を洗い出し、最適化を図る。

自然災害に対するBCPと感染症の流行が発生した場合のBCPの違いをご説明します。

復旧までの期間：
自然災害の場合は、被災後なるべく早急に復旧を目指します。感染症の場合は、被害の期間が不確実であり予測が難しいため、感染リスク・事業継続の社会的責任など様々な観点から業務継続レベルを判断する必要があります。

被害の範囲：
自然災害の被害は、職員や建物設備・ライフラインなどに及びます。感染症の場合は、人への健康被害です。

被害の予測：
災害の場合は、被害を事前に予測・制御することはできません。感染症の場合は、海外で感染症が発生した場合、国内流行まで猶予がある場合があります。さらに感染症対策により被害を減らすことができます。

BCPにおける災害とは、地震・津波・水害・台風・交通事故・土砂崩れ・テロ・火災・爆発などの異常事態を指しています。
災害には、主に「自然災害」「人為災害」「複合災害」に分類できます。自然災害の例としては、短期型の地震・竜巻、長期型の洪水や干ばつなど。人為災害の例を挙げると、大規模交通事故（航空機事故・列車災害など）、大規模事故（電子力・火災・コンビナート災害）などがあります。複合災害としては、戦争やテロ、CBRNE（シーバーン）などが挙げられます。CBRNE（シーバーン）とは、化学 ・生物 ・放射性物質 ・核 ・爆発物などによって発生する災害です。化学 (chemical)・生物 (biological)・放射性物質 (radiological)・核 (nuclear)・爆発物 (explosive) の頭文字を取って、CBRNE（シーバーン）と呼ばれています。

自然災害・感染症対策に共通しているのは、必要な物資の供給が困難になることです。
地震や津波が発生した場合、電気・ガス・水道が停止し、物流網が機能しなくなり、食料品や日用品が品薄になります。また感染症拡大の場合も、国内全域で感染予防に必要な物資の入手が困難になることが予測できます。どのような場合であっても、平時から非常時に備えて、必要最低限の備蓄をしておくことが重要です。

介護施設が災害時に不足したリソースを補うためには以下のような方法があります。

協力体制の構築：
同一法人内の別の施設に応援を要請したり、地域の連携する施設に応援を依頼する方法があります。他の介護施設や関連機関との協力体制を事前に構築しましょう。リソースを共有し、災害時にお互いの施設を支え合うことが可能です。地域のネットワークを活用し、協力関係を築くことが重要です。

優先的な補給物資の確保：
災害発生時には、食料、水、医薬品、衛生用品などの必需品が不足する可能性があります。介護施設は、これらの物資を事前に十分に備蓄し、補給ルートを確立することが大切です。地元の供給業者との提携を検討し、優先的な補給を確保しましょう。→断水対策におすすめの組立式大型給水タンク「ホリフトウォーター」

臨時スタッフのトレーニング：
災害時には通常のスタッフが不足する可能性があるため、臨時のスタッフを緊急雇用することが考えられます。事前にトレーニングプログラムやマニュアルを用意し、臨時スタッフを災害時の業務に適切に対応できるようにしましょう。

避難所の協力：
災害時には避難所が設置されることがあります。介護施設は避難所の運営に協力し、利用者の適切な受け入れをサポートできるようにすることが重要です。

電力と通信の確保：
電力供給と通信インフラの確保が不可欠です。電力か途絶えた場合は自家発電機や予備の通信手段を備え、情報の共有とスタッフのコミュニケーションを維持しましょう。

適切な情報共有と連絡体制：
地域の災害管理機関や関連機関と連携し、情報を共有しましょう。介護施設内部でもスタッフとの円滑な情報伝達を確保し、状況を把握しやすくしましょう。

地域コミュニティとの協力：
地域のコミュニティやボランティア団体と協力し、リソースや支援を得ることができます。地域資源を最大限に活用し、共に災害対応に取り組みましょう。

BCPの定期的な更新：
BCPを定期的に見直し、改善することで、不足したリソースに対する対策を洗練させましょう。災害時の経験から学び、BCPを改良していくことが重要です。
これらの方法を組み合わせて、介護施設は災害時に不足したリソースをより効果的に補うことができ、利用者の安全とサービス提供の継続性を確保できます。

介護事業者がBCP（事業継続計画）策定を行うことには多くのメリットがあります。以下に、その主なメリットをいくつか示します。

サービス提供の継続性確保:
BCPは、災害や緊急事態においてもサービス提供を継続できるようにするための計画です。介護事業者がBCPを策定し実施することで、利用者へのサービス提供の停止を最小限に抑えることができます。

入居者や職員の命を守ることができる:
BCPは利用者の安全を最優先に考える要素を含みます。災害時にも適切なケアと保護を提供することができ、利用者の生命と健康を守る役割を果たします。

安全配慮義務違反など事業リスクを回避できる:
法的要件への遵守によって安全配慮義務違反などの事業リスクを回避できます。多くの国や地域でBCPの策定が法的に義務化されました。介護事業者がこれらの要件に適合することで、法的な問題を回避し、罰則を受けるリスクを低減できます。

利用者や職員、地域のロイヤリティが向上する:
BCPの策定は信頼性を高めます。利用者やその家族、関係機関、保険会社、資金提供者などの信頼を築き、地域のロイヤリティを向上させ、ビジネスへの支持を獲得するのに役立ちます。

施設の業務フローや人員を見直すことで経営改善につながる:
施設の業務フローや人員管理をみなすことで、経営課題の発見に繋がる場合があります。リスクを分析し適切な対策を立てることで、潜在的なリスクを特定し予防措置を講ずることができます。さらにBCPの策定はスタッフに対するトレーニングと準備を促進します。災害時にも冷静に対応し、協力して行動するためのスキルを磨く機会となります。

補助金や助成金の受給、税制優遇など資金面でのメリットがある:
中小企業や小規模事業者の場合、防災・減災対策計画を策定することで、政府から事業継続事業継続力強化計画の認定取得が可能になります。事業継続継続力強化計画の認定を受けると、税制優遇や金融支援を受けられます。また自治体によってBCP策定を行った中小企業者または中小企業団体に助成金を給付しているケースもあります。

介護事業者は、2024年4月1日までにBCP策定を実施する義務があります。
BCP策定には、非常時の利用者・職員の安全を守り、税制優遇や補助金、事業の信頼性を高めるなど様々なメリットがあります。また事業における最優先業務の洗い出しや人員配置を再確認する工程で、新たな事業課題や強みを発見することもあります。BCPを策定した後も積極的に訓練や研修を実施して、計画をブラッシュアップすることでいざという時に備えましょう。

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